FOR YOU CO.,LTD 株式会社朋友

安全管理規定

株式会社 朋友

1.総則

第1条

この規定(以下「本規定」という)は貨物自動車運送事業法(以下「法」という)第15条及び16条の規定に基づき、輸送の安全を確保する為に遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図る事を目的とする。

第2条(適用範囲)

本規定は当社の貨物自動車運送事業にかかる事業活動に適用する。

2.輸送の安全を確保する為の事業の運営方針等

第3条(輸送の安全に関する基本的な方針)

社長は当該事業における「輸送の安全の確保」が事業経営の根幹である事を深く認識し、社内における「輸送の安全確保」に主導的な役割を果たし、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど、現場の状況を充分に踏まえつつ社員に対し「輸送の安全の確保」が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善、(Plan do check act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直す事により、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。又、輸送の安全に関する情報については積極的に公開する。

第4条(輸送の安全に関する施策)

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

「輸送の安全確保」が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守する事
輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める事。
輸送の安全に関する内部監査を行い必要な是正処置又は予防処置を行う。
輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達及び共有する事。
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、これを的確に実施する事。

下請業者を含めた取引関係各社が密接に協力し、一丸となって輸送の安全の向上に努める。又、下請け業者を利用する場合に当たっては、下請け業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為は行わない。更に、下請け業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請け事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

第5条(輸送の安全に関する目標)

第3条に掲げる方針に基づき目標を策定する。

第6条(輸送の安全に関する計画)

前条に掲げる目標を達成する為に輸送の安全に関する重点施策に応じて輸送の安全を確保する為に必要な計画を作成する。

3.輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理の体制

第7条(社長等の責務)

社長は輸送の確保に関する最終的な責任を有する。

経営トップは輸送の安全の確保に関し、予算の確保及び体制の構築等必要な措置を講ずる。

経営トップは輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

経営トップは輸送の安全を確保する為の業務の実施及び管理状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

第8条(社内組織)

次に掲げる者を選任し、輸送の安全確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保する為の企業統治を的確に行う。

(1)
安全統括管理者
(2)
運行管理者
(3)
整備管理者
(4)
その他必要な責任者

店所長は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、店所内各課を統括し、指導監督を行う。

第9条(安全統括管理者の選任及び解任)

取締役より、貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の6に規定する要件をみたす者の中から安全統括管理者を選任する。
安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当する事になったときは、当該管理者を解任する。

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
身体の故障その他やむえない事由により職務を引き続き行う事が困難になったとき。
関係法令等の違反、又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る事により、安全統括管理者がその職務を引き続き行う事が輸送の安全確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。

第10条(安全統括管理者の責務)

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
輸送の安全確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
輸送の安全に関する報告体制を構築し、社員に対して周知を図ること。
輸送の安全確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時内部監査を行い、経営トップに報告すること。
経営トップ等に対し、輸送の安全確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
輸送の安全を確保する為、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

4.輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理方法

第11条(輸送の安全に関する重点施策の実施)

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。 (輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)

第12条(輸送の安全に関する重点施策の実施)

経営トップと現場や運行管理者と運転者等と双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時、適切に社内において伝達及び共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。

第13条(事故災害等に関する報告連絡体制)

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

事故災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
事故災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
安全統括管理者は、社内において報告・連絡体制の周知を図ると共に、第1項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
自動車報告規則に定める自己、災害等があった場合は、報告規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

第14条(輸送の安全に関する教育及び研修)

第5条の輸送の安全に関する目標を達成する為、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、着実に実施する。

第15条(輸送の安全に関する内部監査)

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検する為、少なくとも年一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。又、重大な事故災害等が発生した場合、又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
安全統括管理者は前項の内部監査が終了した場合はその結果を改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

第16条(輸送の安全に関する業務の改善)

安全統括管理者から、自己、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の為に必要な改善に関する方策を検討し、是正処置又は予防措置を講じる。
悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりもより高度の安全の確保の為の措置を講じる。

第17条(情報の公開)

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に公表する。
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全確保の為に講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には速やかに公表する。

第18条(輸送の安全の確保に関する記録の管理等)

本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、統括安全管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを3年間保管する。
第2項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。


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