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環境・安全への取り組み

(平成29年4月1日現在)

平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日まで)、自動車事故報告規則
(昭和26年12月20日運輸省令第104号)第2条に規定する事故は下記の通りです。

項目 件数
自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。以下同じ)と衝突し、若しくは接触したもの 0件
10台以上自動車の衝突又は接触を生じたもの 0件
死者又は重傷者(自動車賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第5条第2号、又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じたもの 0件
10人以上の負傷者を生じたもの 0件
自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの
消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物
火薬取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類
高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第2条に規定する高圧ガス
原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第2号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物
放射性同位元素等による放射線傷害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)第2条第2項に規定する放射線同位元素及びそれによって汚染された物
シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)別表第2に掲げる毒物又は劇物
道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第47条第1項第3号に規定する品名の可燃物
0件
自動車に積載されたコンテナが落下したもの 0件
操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条4号に掲げる傷害が生じるもの 0件
酒気帯び運転(道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。) 無免許運転(同法第64条の規定に違反する行為をいう。大型自動車等無資格運転(同法85条第5項から第9項までの規定に違反する行為をいう。) 又は麻薬等運転(同法第117条の2第3号の罪に当たる行為をいう。)を伴うもの 0件
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなきなったもの 0件
救護義務違反(道路交通法第117条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。)があったもの 0件
自動車の装置(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第41条各号に掲げる装置をいう。)の故障(以下単に「故障」という。)により、自動車が運行ができなくなったもの 0件
車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る。) 0件
橋脚、架線その他の鉄道施設(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項に規定する鉄道施設をいい、軌道法(大正10年法律第76号)による軌道施設を含む。)を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの 0件
高速自動車国道(高速自動車国道法(昭和32年法律第92号)第8条第1項に規定する高速自動車国道をいう。) 又は自動車専用道路(道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。)において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの 0件
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの 0件

以上は、国土交通省告示1366号に基づく貨物自動車運送事業輸送安全規定
(平成2年7月30日運輸省令第22号)第2条の5の規定に基づき統計を公表したものです。


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